店舗、オフィス、クリニックの原状回復工事

原状回復は借主負担

店舗、事業の開業の際には閉店、廃業、移転のことまでなかなか頭が回らないものですが、商行為の場合、ほとんどが当初の契約で退去の際スケルトン(何もない状態)で明け渡すよう指定されています。
契約書には、細かく小さな文字で記載されているため、賃貸借契約書に注意せず契約に至ることが多く、いざその時になって慌ててしまうことが多いようです。
国土交通省は、平成16年に原状回復に関するトラブルを回避するべくガイドラインを作成していますが、商行為目的による賃借の場合は、消費者契約法も含め適用されません。

賃貸契約書を確認しましょう

テナントを借りて営業していた店舗や事務所を移転・閉店・廃業する場合、借りた時に交わした賃貸借契約書を確認し、原則として退去時の原状回復についての記載に従って工事をすることになります。
あくまで賃貸借契約書に基づく返還が求められますが、オーナーとの交渉によってはたとえば壁・床はそのままで良いなど緩和される場合もありますのでまずは相談してみることをおすすめします。

ただし明け渡す以外に「居抜き」という方法もあります。

居抜きとは？

「居抜き」とは、お店を解体せずそのまま使用してくれる借主さんを探し、内装や備品をそのまま譲渡することをいいます。
お店の内装を引き継ぐ相手が見つかりさえすれば、原状回復費用を負担せず引き払うことが可能というわけです。
最近は引き渡す方も引き継ごうとする方も多く居抜き店舗の取引が多いようです。
この場合、たとえばクロス張替え、美装工事を行うとスムーズな取引が期待できます。