お問合わせ・お見積り
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラル（※1）の実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。（こどもみらい住宅支援事業事務局HP https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/ より抜粋）
※１）カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
リフォームの場合は、世帯を問わず対象となるリフォームをした方が申請できます！
補助対象となる方（リフォームの場合のみ抜粋）
- こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
「こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。 - リフォームする住宅の所有者等であること
「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。
上記①②を満たす方が対象となります。
対象となるリフォーム工事
「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかは必須で、上記工事と同時に行う場合に限り耐震改修やバリアフリー改修なども補助の対象となります。
詳細はhttps://kodomo-mirai.mlit.go.jp/をご覧ください。
（1）～（3）の工事、いずれか必須
（1）～（3）のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる工事
旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を対象とします。
手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーターの新設・衝撃緩和畳の設置
本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。
詳細はhttps://kodomo-mirai.mlit.go.jp/をご覧ください。
対象となる期間
工事請負契約の期間：
2021年11月26日 ～ 2022年10月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
着工の期間：
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降 2022年10月31日までに工事が完了する物を対象とします。
こども未来住宅支援事業の補助金を使用してリフォームをお考えの方は
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